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事業復活支援金 2022.2.28

2022年1月31日からコロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する目的とした事業復活支援金の申請が開始されました。

給付対象者は
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
の2つの要件を満たす者となっています。

事業復活支援金は、登録確認機関（商工会議所や金融機関・士業などで、事務局が募集・登録した機関・者など）に事前確認を受けなければ申請することができません。
また、持続化給付金や月次支援金と異なり、対象となる期間が過去2年間から過去3年間と広くなっています。

支援金額は個人・法人で区分されるほか、売上高減少率や、法人においては年間売上高（売上高の比較に用いた月を含む事業年度の売上高）によって支援金額が変わっています。

一覧表にすると、以下の通りになります。



これまでに一時支援金や月次支援金の支給を受けたことがある者は、登録確認機関の事前確認を受ける必要はなく、以前の申請時に用いた住所・氏名など一部の入力を省略して申請することができます。
準備するものも、一時支援金や月次支援金の申請に用いたものとほぼ同じになりますが、注意点としては、署名した宣誓・同意書を新たに準備しなければいけないので、気を付けてください。
なお、宣誓・同意書は、事業復活支援金のホームページからダウンロードすることができます。
募集要項や登録確認機関の検索もすることができるので、詳しいことはホームページでご確認ください。

また、月次支援金を受給している事業者に対して、支援金を支給している都道府県があります。
支給金額は都道府県ごとに異なり、一度きりであるところや月次支援金を受けている回数に応じて複数回申請できるところもあります。
これらの都道府県の支援金は2021年中に応募を終了しているところも多く、2022年2月で、ほとんどの支援金の申請は締め切られるかと思われます。

しかし、事業復活支援金を受給している事業者に対して支援金を支給すると発表している都道府県が、2022年2月時点でいくつか確認できます。
事業復活支援金の申請期限が2022年5月31日までとなっているので、それまでに事業復活支援金を受給している事業者に対して支援金を支給するという都道府県は増える可能性があります。

持続化給付金・一時支援金・月次支援金・事業復活支援金など、国から支給される給付金などはニュースになることも多く、知っている方は多いと思いますが、都道府県や市町村に関する給付金等は、発信力が国よりも弱く、知らない方も多いと思います。
国からの支援金を受けたことがある方は、地方公共団体のホームページを確認したり各役所に電話して、自分が使える給付金等があるかどうか確認されてはどうかと思います。

また、まん延防止等重点措置は解除されるところもありますが、基本的には延長されるところが多く、延長により新たな政策（給付金・補助金などの制度の創設）を出すことが考えられるので、今後も定期的な確認をおすすめします。