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その他

インボイスと農業所得 2022.11.7

令和5年10月1日より「インボイス制度」がスタートします。 「インボイス制度」は消費税に関する新制度であり、課税範囲が非常に広範囲にわたるということもあり、いくつかの特例措置が設けられています。 今回はその内、農業所得者（生産者）に関する特例の説明をします。 　 1.交付義務の免除（インボイスの交付が困難な取引） （１）卸売市場特例 生産者は卸売市場に対し販売委託を行い、卸売市場がインボイスを発行することで買い手の仕入税額控除を認める。 生産者がインボイス登録事業者であるか否かを問わない。 （２…

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国が高額療養費制度の見直しを検討 2022.10.24

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（※1）が、ひと月（月初から月末まで）において上限額（※2）を超えた場合に、その超えた金額が支給する制度です。 ※1　この金額には保険適用外の治療代、入院中の食事代や差額ベッド代などは含まれません。 ※2　上限額は年齢や年収によって異なります。 この制度のおかげで、思ったよりも入院費・手術費が少なくて助かったという方もいらっしゃると思います。 ところで、令和4年7月に財務省が「令和４年度 予算執行調査の調査結果の概要」という調査結果を公表しまし…

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e-taxの利用者数について 2022.10.3

令和2年初めから現在に至るまで、未だ猛威をふるい続けるコロナウィルスの影響により外出を控えることが多くなりました。 例年2月から3月にかけて提出します確定申告に関しても例外ではなく、コロナ以前は申告会場へ足を運んでいたが、自宅からのe-taxに切り替えた方もいらっしゃるかと思います。 先日国税庁から発表されました『令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料）』の中で、具体的にe-taxの利用者がどれだけ増えているのか発表されました。 1.自宅からのe-taxの利…

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納税管理人とは 2022.9.20

海外居住者、海外へ長期転勤になるなどにより国内に住所を有していない又は有しないこととなる人は非居住者です。 非居住者で日本国内での所得（不動産、配当等）がある人、相続税、贈与税、住民税、固定資産税の納税の必要がある人は出国される前に納税管理人を選任する必要があります。 非居住者でも日本国での所得がなければ納税管理人は必要ありません。 納税管理人とは　納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き（確定申告書の提出、納税通知書の受領、納税、還付通知の受領、還付金の受領、税務署などから送付される書類を…

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事業復活支援金の支給に伴う各自治体の支援金 2022.8.17

事業復活支援金の申請が2022年6月をもって終了し、2022年7月31日時点では、国からの支援金等（ここでいう「支援金等」とは、売上の減少等を要件として事業継続のために支給されるものを指しています）は予定されていません。 なお、事業再構築支援金のように、新たな事業展開のための設備投資等を要件として支出を補助する目的で支給されるものは、今後も順次発表されるかもしれません。 しかし、事業復活支援金の支給を要件として、地方自治体から支援金を受けることができる場合があります。 7月31日時点で「事業復活…

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配偶者居住権とは何ですか？ 2022.8.1

配偶者居住権とは、令和2年4月1日以降に発生した相続から認められるようになった制度で、夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者が亡くなった人が所有していた建物に亡くなるまで、もしくは一定の期間、無償で居住することができる権利のことです。 建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考え、残された配偶者は建物（居住用家屋）の所有権を持っていなくても一定の要件があり、居住権を取得することで、亡くなった人が所有していた建物に引き続き住み続けられるようにするものです。 ～配偶者居住権が成立するための要件…

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令和4年分路線価について 2022.7.25

令和４年分の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる｢令和４年分路線価｣が7月1日に公表されました。 路線価とは、その年の1月1日時点での価格として発表される公示地価を基準に、その80％の水準を目安として路線に付される価格です。 路線価の調査地点は約32万か所あり、国土交通省が公表する公示地価の調査対象地点（約2万6千ポイント）よりはるかに多いです。 路線価は、公示地価と異なり直接税額に影響を与えることになるため、より慎重に安全性を考慮して、実勢価格よりも低めに設定されています。 その路線…

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葬儀後の手続 2022.7.11

御家族が亡くなられた場合、葬儀後に発生するのが数々の手続きです。 多くの人が何度も経験する出来事ではないため、「どういった手続きがあるのかわからない」「何から進めていいか分からない」「手続を行う時間がない」というお声や「相続人関との連絡が不安」という方もいらっしゃいます。 一般的な手続を段階的にまとめてみましたので参考にして下さい。 葬儀に関係する手続が終わるのに約1週間かかります。 その後の手続として、 役所で故人の諸手続き 1.亡くなった人の本籍地の役所で行う手続き 2.亡くなった人の住所地…

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電子帳簿保存法の改定 2022.6.20

「電子帳簿保存法が改定されるので、システムを見直しませんか」という企業の広告を見る経験がある人は今後増えてくるかと思われます。 2021年の終わりぐらいに電子帳簿保存法に関するニュースが流れたので、名前は知っている方は多いかと思います。 題名にあるように、この法律は「改定」であり、1998年から存在した法律で、何度も改定がされてきましたが、2022年1月施行の改定の１つに（事業の規模の大小を問わず）「電子取引を紙に出力しての保存を認めない」という改定があり、この改定は大きく取り上げられることにな…

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一身専属権とは 2022.6.6

民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りでない。」と定めています。 一身専属権とは、特定の者のみに帰属し、他者に移転しない性質の権利のことを言い、個人の人格や才能、あるいは個人としての法的地位などとの間に密接不可分の関係にあるために、他人による権利行使を認めることが不適切な権利義務です。 一身専属権の例としては次のような権利があげられます。 ①扶養請求権 これは扶養を要する扶養権者の要扶養状態…

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