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事業復活支援金の支給に伴う各自治体の支援金 2022.8.17

事業復活支援金の申請が2022年6月をもって終了し、2022年7月31日時点では、国からの支援金等（ここでいう「支援金等」とは、売上の減少等を要件として事業継続のために支給されるものを指しています）は予定されていません。
なお、事業再構築支援金のように、新たな事業展開のための設備投資等を要件として支出を補助する目的で支給されるものは、今後も順次発表されるかもしれません。

しかし、事業復活支援金の支給を要件として、地方自治体から支援金を受けることができる場合があります。
7月31日時点で「事業復活支援金」のキーワードで検索（検索エンジンはyahooとgoogleを使用。1ページ当たりの表示数10件の上位5ページ目まで確認）してみたところ、いくつかの都道府県で申請を受け付けているところを確認しました。

8月以降を申請期限としている都道府県としては、沖縄県・長崎県・兵庫県・石川県が確認できました。なお、8月1日期限の都道府県は除外しています。
事業復活支援金を受給していることは共通の要件として挙げられていますが、その他の要件や申請に必要な書類は県ごとに異なるので、申請を考えられている方は各県のホームページにてご確認ください。

要件の注意点としては、法人は本店所在地が対象とする県にあること、個人は個人事業主が対象とする県に住んでいることとなっていることです。
法人は履歴事項証明書に記載されている本店所在地で判断できます。

そして、個人に関しては、個人の住所地を納税地とするのが基本ですが、事務所・店舗の住所地を納税地とすることも可能となっています。
そのため、個人事業主は所得税の確定申告書を提出している税務署の所在地が対象となる県であっても、要件を満たさないことがありえます。

例えば、今回の支援金について、個人事業主が大阪府内に住んでいて、事業所又は店舗は兵庫県内にあり、個人の確定申告書を事務所又は店舗のある兵庫県内の税務署に提出している場合、一見したところ、確定申告書を兵庫県内の税務署に提出しているので支援金の対象となるように見えますが、個人事業主の自宅が大阪府にあるため、要件を満たさないことになります。

逆に、個人事業主が兵庫県内に住んでいて、事業所又は店舗は大阪府内にあり、個人の確定申告書を事務所又は店舗のある大阪府内に提出している場合は、一見したところ、確定申告書を大阪府内の税務署に提出しているので支援金の対象となるようには見えませんが、個人事業主の自宅が兵庫県内にあるため、要件を満たすことになります。

申請については、オンライン申請しか認めていない県、郵送による申請しか認めていない県、オンライン申請でも郵送による申請でも認めている県があり、申請方法が各県ごとに異なるため、ご確認の上、申請をしてください。

また、都道府県だけでなく市町村でも事業復活支援金の支給を要件として支援金を支給してくれるところがあります。
地方自治体は国の事業復活支援金の支給を受けた人を特定できないため、支援金の支給要件を満たすであろう人（＝国の事業復活支援金の支給を受けた人）に対して直接アナウンスすることができず、地方自治体の支援金を受けられるかどうかは、自分で確認しなければなりません。

もし、事業復活支援金の支給を受けているならば、一度地方自治体のホームページを確認することをお勧めします。