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令和4年分路線価について 2022.7.25

令和４年分の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる｢令和４年分路線価｣が7月1日に公表されました。
路線価とは、その年の1月1日時点での価格として発表される公示地価を基準に、その80％の水準を目安として路線に付される価格です。

路線価の調査地点は約32万か所あり、国土交通省が公表する公示地価の調査対象地点（約2万6千ポイント）よりはるかに多いです。

路線価は、公示地価と異なり直接税額に影響を与えることになるため、より慎重に安全性を考慮して、実勢価格よりも低めに設定されています。
その路線価の地価変動率は、全国平均で対前年比＋0.5％（前年－0.5％）と2年ぶりに上昇しました。

国土交通省が本年3月22日に公表した令和4年公示地価でも、全国平均で2年ぶりに上昇しており、コロナ禍からの持ち直しの動きが出始めたと見る向きも多いようです。

ただ、その上昇カーブはきわめて緩やかなものであり、ウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰など、全面的な景気回復とは程遠い状況であることから、地価情勢に関してもまだ不安定な状況にあるといえるのではないでしょうか。
都道府県別に見ると、兵庫県内には約1万5千地点の標準地があります。
これらの標準地の地価変動率の平均値はマイナス0.2％となっており、3年連続で下落しています。

ただ、昨年の下落率は前年比－0.8％であったのに対し、本年は－0.2％とやや下落幅は縮小しました。
三宮センター街（兵庫県下の最高地）は1㎡あたり490万円で、対前年比－5.8％となり、これは全国の県庁所在地でも最大の下落率となっています。

これに対しＪＲ芦屋駅前（芦屋市船戸町）は5.7％上昇しており、こちらは近畿2府4県の市区町村最高路線価で最大の上昇率となっています。
芦屋市を筆頭に西宮市、尼崎市などの阪神間では最高路線価が上昇しています。

参考　令和4年分兵庫県内　税務署管内の最高路線価
（1㎡あたり単位：千円）