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平成27年分の相続税の申告状況 2017.5.16

平成27年分の相続税の申告状況が、国税庁のホームページで公表されています。



平成27年度中に亡くなられた方（被相続人）は約129万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人で、課税割合は8.0％となっており、平成26年より3.6％増加しました。 平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により基礎控除額が大幅に引き下げられたことから、相続税の申告件数がどの位増加するかが注目されていましたが、課税対象はおよそ2倍近くにまで大幅に増加した事になります。



これからは相続税の申告とは無関係だと思われていた方でも、申告や納税が必要となってきます。預貯金があまりなくても、住んでいた自宅だけで基礎控除額を超えてしまうというケースもあります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減等の特例を受け、相続税の納税が0になる場合でも、申告書の提出は必要です。

もっと早く対策しておけば良かったと後悔する前に、早めに相続対策を考えたほうが良さそうです。相続対策として保険の加入、生前贈与等が考えられますが、どれを実行するにしても、しっかりと現状を把握し、先を見据えた対策をしなければ意味のないものになってしまいます。特に不動産を持っている方は、評価の仕方が複雑ですので、ぜひ一度ご相談ください。