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振替依頼書のオンライン提出 2021.4.12

個人が行う所得税や消費税の確定申告に係る納税については、金融機関に出向いて行う納付書による納税の他に、納付金額によってはコンビニ納付やクレジットカードによる納付、これら以外に振替納税などの方法があります。
毎年確定申告をされている方の多くは、その支払方法の中でも振替納税を利用されている方が多いかと思います。

振替納税については、振替納税を利用したい最初の納付に係る確定申告書の申告期限までに振替依頼書に必要事項と銀行の届出印を押印した上で税務署に提出しなければいけません。
金融機関の振替手続になるため、銀行の届出印が必要であったことから、電子申告を行っていたとしても振替依頼書については別途現物を提出せざるを得ませんでした。
これが令和2年度税制改正により、令和3年1月よりｅ－Ｔａｘで提出することが可能になりました。

パソコンやスマートフォンからｅ－Ｔａｘ（Web版・SP版）にログインし、入力画面に沿って必要事項を入力することにより、振替依頼書への記入や金融機関の届出印の押印なしにオンラインで振替依頼書等を提出することが出来るようになりました。

振替依頼書のオンライン提出においては、金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うので電子送信時に電子署名や電子証明書の添付は不要です。

尚、利用したい金融機関によってはオンライン提出に対応いていない場合もあります。
事前に引落を希望する金融機関でオンライン提出が可能かどうか確認している方が良いかと思います。

オンライン提出利用可能金融機関一覧（振替納税）｜国税庁 (nta.go.jp)

振替依頼書関連で付け加えるならば、今までは引っ越し等により納税地が変わったことに伴い、所轄税務署が変わるとその都度新しい所轄税務署に対して振替依頼書を提出しなければなりませんでした。
この問題についても令和2年度税制改正により、令和3年1月から納税地の異動届出書の書類の中に振替納税の継続利用の有無が加わり、継続を選択すれば再度提出する必要がなくなりました。

上記のように、振替依頼書関連については今までよりも簡便化し利用しやすい状況になっておりますので、これから振替納税を検討される方は是非一度当事務所にご相談ください。