阪神三宮駅より徒歩５分！ 兵庫県を中心にプロの行政書士が遺産相続を総合サポート！

消費税の課税事業者または免税事業者の判定 2022.6.13

(1)消費税の免税事業者の具体的判断手順（個人事業者の場合）
消費税の課税事業者か免税事業者の判定手順は、以下の2ステップを経ることになります。
（個人事業者の場合）

第1判定…前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下か否かで、課税事業者か否かを判定する。→1,000万円超であれば課税事業者となる。1,000万円以下であれば第2判定へ移る

第2判定…前年1月1日から6月30日までの間（特定期間）の課税売上高の金額と、同期間の給与等の支払額の金額がともに1,000万円超である場合に課税事業者となります。→いずれかが1,000万円以下であれば免税事業者となります。

なお、法人の場合は、上記の「基準期間」は前々事業年度、「特定期間」は前事業年度の開始の日から6か月間と読み替えます。

(2)判定のチャート（個人事業者の場合）


課税事業者になれば消費税の申告書を作成して税務署へ提出し、納付も期限までにしなければなりません。
ご自身で課税事業者か免税事業者かの判定が難しい場合には、一度ご相談下さい。