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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 [４] 2016.8.2

今回の特例が出来たことにより、以前ならば3,000万円の特別控除を全く受けることが出来なかった相続人も、[３]の図1のような要件をクリアすることで、3,000万円の特別控除を受けられる可能性が出来たということです。
これらの要件を満たすことが出来れば、税負担がネックとなり売却に消極的だった人や、売ろうか貸そうか迷っている人も、この税制面の優遇を売却のチャンスと捉え、空き家問題に前向きに取り組む後押しとなるかもしれません。