阪神三宮駅より徒歩５分！ 兵庫県を中心にプロの行政書士が遺産相続を総合サポート！

令和4年分路線価について 2022.7.25

令和４年分の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる｢令和４年分路線価｣が7月1日に公表されました。 路線価とは、その年の1月1日時点での価格として発表される公示地価を基準に、その80％の水準を目安として路線に付される価格です。 路線価の調査地点は約32万か所あり、国土交通省が公表する公示地価の調査対象地点（約2万6千ポイント）よりはるかに多いです。 路線価は、公示地価と異なり直接税額に影響を与えることになるため、より慎重に安全性を考慮して、実勢価格よりも低めに設定されています。 その路線…

[続きを読む]

青色事業専従者の退職金 2022.7.19

所得税では生計を一にする家族への給料は原則として必要経費になりませんが青色事業専従者に対する給料については、税務署に届け出ることを条件に 必要経費として認められています。 ただし、経費になるのはあくまで「給与」か「賞与」だけで、「退職金」は経費として認められません。 青色事業専従者へ退職金を直接支払うことはできないものの、退職金を実質的に経費とすることが可能な２つの方法があります。 ①中小企業退職金共済に加入する 中退共は従業員のための退職金制度ですが、専従者についても従業員の立場で加入させるこ…

[続きを読む]

葬儀後の手続 2022.7.11

御家族が亡くなられた場合、葬儀後に発生するのが数々の手続きです。 多くの人が何度も経験する出来事ではないため、「どういった手続きがあるのかわからない」「何から進めていいか分からない」「手続を行う時間がない」というお声や「相続人関との連絡が不安」という方もいらっしゃいます。 一般的な手続を段階的にまとめてみましたので参考にして下さい。 葬儀に関係する手続が終わるのに約1週間かかります。 その後の手続として、 役所で故人の諸手続き 1.亡くなった人の本籍地の役所で行う手続き 2.亡くなった人の住所地…

[続きを読む]

相次相続控除 2022.7.4

相次相続控除とは 相続税の申告を行うと、多額の納税額が発生してしまうことがあります。 もし数年の間に続けて相続が発生すると相続税の負担もかなり重いものとなり、また短期間に同じ財産に対して二重に相続税が課税されることになります。 このような場合に相続税の負担を軽減するため、相続税法では「相次相続控除」という制度が設けられています。 相次相続控除の要件 相次相続控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。 ① 被相続人の相続人であること この制度の適用対象者は、相続人に限定されていますので、相…

[続きを読む]

被相続人からの生前贈与 2022.6.27

相続税の申告をする際、被相続人から生前贈与を受けた財産を相続財産に加算しなければならない場合があります。 1.相続時精算課税制度を利用していた場合 2.相続財産を相続または遺贈により取得した者が相続開始前３年以内に被相続人から生前贈与を受けていた場合 今回お話したいのは「２」に該当する場合の相続税申告書の書き方についてです。 まず、対象となる者は「相続財産を相続または遺贈により取得した者」です。 この書き方の通り、法定相続人でない人も対象となることがあります（例：お孫さんが死亡保険金を受け取った…

[続きを読む]

電子帳簿保存法の改定 2022.6.20

「電子帳簿保存法が改定されるので、システムを見直しませんか」という企業の広告を見る経験がある人は今後増えてくるかと思われます。 2021年の終わりぐらいに電子帳簿保存法に関するニュースが流れたので、名前は知っている方は多いかと思います。 題名にあるように、この法律は「改定」であり、1998年から存在した法律で、何度も改定がされてきましたが、2022年1月施行の改定の１つに（事業の規模の大小を問わず）「電子取引を紙に出力しての保存を認めない」という改定があり、この改定は大きく取り上げられることにな…

[続きを読む]

消費税の課税事業者または免税事業者の判定 2022.6.13

(1)消費税の免税事業者の具体的判断手順（個人事業者の場合） 消費税の課税事業者か免税事業者の判定手順は、以下の2ステップを経ることになります。 （個人事業者の場合） 第1判定…前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下か否かで、課税事業者か否かを判定する。→1,000万円超であれば課税事業者となる。1,000万円以下であれば第2判定へ移る 第2判定…前年1月1日から6月30日までの間（特定期間）の課税売上高の金額と、同期間の給与等の支払額の金額がともに1,000万円超である場合に課税事…

[続きを読む]

一身専属権とは 2022.6.6

民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りでない。」と定めています。 一身専属権とは、特定の者のみに帰属し、他者に移転しない性質の権利のことを言い、個人の人格や才能、あるいは個人としての法的地位などとの間に密接不可分の関係にあるために、他人による権利行使を認めることが不適切な権利義務です。 一身専属権の例としては次のような権利があげられます。 ①扶養請求権 これは扶養を要する扶養権者の要扶養状態…

[続きを読む]

申告書等の提出期限について 2022.5.30

税金に関する申告・申請・届出や納税については、その期限が厳しく定められておりたった1日遅れただけでも受け付けてもらえなかったり、ぺナルテイが課されたりすることがあります。 ただし、期限日が土日祝日の場合には、翌平日まで期限が延長される場合もあります。 しかしすべての提出書類に土日祝日ルールが当てはまるわけではありませんので気をつける必要もあります。 申告や納税等の期限が休日にあたる場合の取扱いは、国税通則法において規定されています。 ＜国税通則法　第10条第2項＞　 国税に関する法律に定める申告…

[続きを読む]

相続税申告で「死亡診断書」の費用について 2022.5.23

相続税を計算するときは、遺産総額から借入金などの債務や葬式費用を控除できます。 葬式費用には、医師に交付してもらう死亡診断書も含まれます。 死亡診断書の料金は保険診療外となります。 相続税を計算するときに葬式費用として控除できますが、被相続人が死亡した年の医療費控除に含めることはできません。 ・生前に病院へ支払った治療費や入院費…（所得税） 被相続人の準確定申告で医療費控除申請可能 ・死亡後に病院へ支払った治療費や入院費…（所得税） 被相続人と生計を一にしている親族の確定申告で医療費控除申請可能…

[続きを読む]