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買換資産の取得価額について 2022.5.16

不動産を譲渡して確定申告を行う際、「収用代替」「居住用資産の買換」「事業用資産の買換」等の特例を適用すると所得金額・納税額がかなり低くなります。 ただし、これは非課税規定ではなく、将来に向かって課税が繰り延べられているだけで、実際には買換資産の取得価額を圧縮して、将来その不動産を譲渡した時に繰り延べた課税を実現しますよ、ということです。 減価償却資産について特例を適用すると、買換資産取得後、毎年の確定申告を行う際に減価償却費が実額計上されないので、比較的わかりやすいと思います。 ただ、買換資産が…

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相続手続きに必要な戸籍とは・・・ 2022.5.9

相続が発生した場合、多くの人が最初につまずく手続きが戸籍の収集です。 相続手続きには、被相続人（亡くなった方）の生まれてから死亡するまでの戸籍が必要となります。 始めはご自身で取得を試みるものの、意外と煩雑でお問い合わせをいただくケースも多いです。 戸籍の種類 戸籍には、現在戸籍・除籍・改製原戸籍（「かいせいはらこせき」もしくは「げんこせき」と呼ばれることもあります。）の3種類があります。 ①現在戸籍 現在在籍している者が存在している継続中の戸籍です。 ②除籍 戸籍に在籍している人が、婚姻や死亡…

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ゴールデンウィーク休業のお知らせ 2022.4.25

弊社は暦通りの休暇とさせて頂きます。 休暇中での対応を御希望の方は早目のご連絡をお願いいたします。 お急ぎでない場合の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送りください。 休業期間中に頂きましたメールへのご返答は、順次行ってまいります。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。

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事業再構築補助金 2022.4.25

事業再構築補助金とは、経済産業省が実施する「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する補助金です。 2022年3月24日で既に第5回の公募が完了し、2022年3月28日には第6回の公募が開始されました。 応募締切は2022年6月30日の18時となっています。 枠として「通常枠」・「大規模賃金引上枠」・「回復・再生応援枠」・「最低賃金枠」・「グリーン成長枠」の5つの枠が設けられています。 補助対象となるのは…

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成年(成人)年齢引き下げによる相続税・贈与税への影響について 2022.4.11

2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この成年年齢の引き下げは相続税や贈与税にも影響します。 どういった点に影響があるのか説明させてもらいます。 1.相続税への影響 成年年齢引き下げで、「未成年者控除」が影響を受けます。 相続人が未成年者だと一定額を相続税額から控除できるのですが、この未成年者は3月31日まで「20歳未満」という意味でした。 これが4月1日以降、「18歳未満」に変わります。 3/31まで：「相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満 ⇓ 4/1から…

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税法上の遺贈って？ 2022.4.4

相続人・相続人以外、どのような立場の人でも遺言書に「財産を譲ります」と指定されていれば財産を引き継ぐことができます。 そのことを「遺贈」といいます。 遺贈は民法上、贈与の一形態とされていますが、財産の移転のきっかけが持ち主の死亡であることから、税法では「贈与税」ではなく「相続税」の対象としています。 しかし、相続人以外の人が遺贈により財産を取得した場合、通常の相続人とは違い、以下の控除を受けることができません。 ・未成年者控除…相続や遺贈で財産を取得したときに18歳未満である人（令和4年4月1日…

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印鑑登録について 2022.3.28

最近、押印不要の流れではありますが、完全撤廃になるまではもう少し時間を要しそうです。 実際、今でも相続登記の際、銀行解約を代理人に依頼する時、相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類などには印鑑登録証明書が必要です。 印鑑登録のおさらいです。 登録の方法は？ 住民登録をしている市町村役場で、本人が出向き公的身分証を提示すればたいてい即時発行してもらえます。 代理人でも本人の委任状があれば申請できますが、登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため本人の…

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2022年度の確定申告 2022.3.22

2022年（令和4年）の申告所得税・贈与税の確定申告期間は2月16日から3月15日まで、個人事業者の消費税の確定申告については3月31日までです。 ただし、新型コロナのオミクロン株の急拡大で、申請するのが難しい人に向けて4月15日まで期限の延長が認められることになっております。 まだ未提出の方は延長期限までに下記の方法で提出すればペナルティー等を回避できますのでお急ぎください。 期限後に申告が可能になった時点で、申告書の余白に「新型コロナウイルスの影響により延長を申請する」と書いて提出してくださ…

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申告をしなかった場合、青色申告はどうなる？？ 2022.3.14

長く続くコロナ禍でこれまで行ってきた事業や副業で行っていた不動産賃貸業を一旦廃業するという方もおられるかと思います。 廃業をした場合、各所へ届出が必要となります。 （1）個人事業の開業・廃業等届出書 個人事業を廃止したときは、廃止した日から1月以内に税務署へ提出します。 なお、管轄の都道府県税事務所には、「事業開始（廃止）等申告書」を廃止した日から10日以内に提出します。 （2）所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告をしている場合に、青色申告をやめようとする年の翌年3月15日までに税務署へ提…

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令和4年の予定納税 2022.3.7

昨年はコロナ禍によってすべての人の生活スタイルが大きく変わった年でした。 中でも飲食店を営む個人事業者にとっては、緊急事態宣言・まん延防止措置などによる休業・時短営業への協力要請で、本来の営業が大きく制限されてきました。 その代償として「時短協力金」を受け取り、ほとんどの個人事業を営む方はその協力金を人件費や家賃の支払いに充てられ、急場を凌いでこられたと思います。 そして年が明けて確定申告、未だ先の見えないコロナに対して未使用の協力金を蓄えていた個人事業者はその蓄えに対し、「令和3年分所得税」「…

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