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事業復活支援金 2022.2.28

2022年1月31日からコロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する目的とした事業復活支援金の申請が開始されました。 給付対象者は ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者 の2つの要件を満たす者となっています。 事業復活支援金は、登録確認機関（商工会議所や金融機関・士業などで、事務局が募集・登録した機関・者…

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住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等 2022.2.21

令和3年12月10日に令和4年の税制改正大綱が発表されました。今回はその一部である住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置についてお伝えします。 (1)適用期限の延長 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用期限（令和3年12月31日）を2年延長した令和5年12月31日までとなります。 (2)非課税限度額 令和4年1月以降の贈与について、契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分によります。 (3)適用…

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相続時における金の評価 2022.2.15

金・プラチナ等の貴金属を相続する場合、これらの資産も当然相続税の課税対象となります。 これらの財産評価額は相続開始日の業者買取価格をそのまま用いるので、金買取業者等のホームページで確認するか、金買取業者等に電話等で相続開始日の相場を聞いておきましょう。 なお、金地金に特定の金買取業者名が刻印されている場合に、その業者の相場を採用しないといけないかどうかの決まりはないため、納税者が任意の金買取業者の相場を選択して構いません。 また、相続開始日が休日等で金相場がないときは、上場株式等に準じて相続開始…

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受遺者が先に死亡した場合の遺言は…. 2022.2.7

民法第994条によると　「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」とあります。 つまり遺言者よりも先に受遺者が死亡してしまった場合には、無効になってしまいます。 この無効の意味ですが　遺言全体が無効になるわけでなく、当該死亡した受遺者に与えるはずだった部分についてのみ無効となります。 よって、複数人に対して遺贈する遺言の場合には、先に死亡した受遺者の部分のみ無効となり、それ以外の部分については有効のままです。 では、受遺者が先に死亡して無効になってしまった部分はどう…

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令和6年4月1日より開始。相続登記の義務化 2022.1.31

法改正により、これまで義務のなかった不動産の相続登記が今後義務化されます。 令和３年４月２１日「民法等の一部を改正する法律」（民法等一部改正法、令和３年法律第２４号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫帰属法、令和３年法律第２５号）が可決成立日しました。また、令和３年４月２８日官報により公布されました。 相続登記が義務化されると、土地所有者が亡くなった際に亡くなった方の配偶者や子供といった相続人は、取得を知ってから３年以内に相続登記することが必要になりま…

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特別代理人とは 2022.1.25

特別代理人とは 相続が発生した際、相続人が未成年もしくは認知症、知的障害等で判断能力が十分でない場合において裁判所に申立てを行い、特別に選任される代理人のことをいいます。 特別代理人選任が必要となるケース （例1）未成年の子どもと親が同時に相続人となるケース 親権者である妻は、未成年の子どもの法定代理人という立場であるものの、相続においては妻自身も相続人であるため妻と子どもの利益が相反する関係となってしまいます。 こういったケースの場合、子の権利が侵害される恐れがあるため、特別代理人を選任する必…

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上場株式等の配当所得について 2022.1.18

先日、税制改正大綱が発表されました。 本年の改正の主なポイントは、令和3年12月31日で期限を迎えた住宅借入金等特別控除、住宅取得資金贈与が延長されるのか、延長されるとすれば要件はどうなるのか、といったところでした。 結果は両特例とも延長はされましたが、要件はいずれも縮小傾向となりました。 今回ご紹介するのは、「上場株式等の配当所得の申告方法について」です。 現在、上場株式等の配当所得等については、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択を行うことが可能となっています。 例えば、配当所得が…

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都道府県の月次支援金等の上乗せ制度について 2022.1.11

2021年4月分から行われてきた月次支援金制度も、2021年10月分がどうやら最後になりそうです。 上記の月次支援金は、国（経済産業省）が行っているものですが、都道府県単位で見ると、月次支援金の上乗せ制度を行っているところがあります。 全国の都道府県の全ての事例を挙げるときりが無いので、当事務所は兵庫県神戸市にあることから、近畿圏内の都道府県の中でいくつか紹介をさせていただきます。 例えば、兵庫県では「令和3年4月～10月いずれかの売上が、前（々）年の同月比50％以上減少した事業者」であり、月次…

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年末年始休業のお知らせ 2021.12.27

弊社は12月29日（水）～新年1月4日（火）まで休業とさせて頂きます。 上記期間中の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送り頂けましたら、年明けより順次回答致します。 年始は新年1月5日（火）9時より営業致します。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。

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遺言執行者とは 2021.12.22

遺言書の中に「遺言執行者として〇〇を指定する」と、書かれていることがあります。 では、この「遺言執行者」とはどういう人なのでしょうか。 遺言を書いた人、つまり「遺言者」ですが、その亡くなった人が遺した遺言書の内容を正確に実行するために、相続人全員の代理人として、単独で必要な相 続手続きなどを行う義務や権限を持つ人のことを言います。 もし、遺言執行者に選任された場合はその義務を承諾するか否かを決め、承諾する場合は直ちに相続人全員に対して「就任通知書」を送付し、自らが遺言執 行者に就任した旨を連絡す…

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