税制改正関連

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平成２９年度の税制改正大綱(5) タワーマンションに係る地方税の適正化 2017.2.22

今週はタワーマンションに関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物（高さが60ｍを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの）について課される固定資産税及び都市計画税、不動産取得税について、見直しが行われることとなります。 ※平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く階層別専有床面積補正率住戸の所在する階層の差違による床面積当た…

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平成２９年度の税制改正大綱(4) 海外居住者等相続税・贈与税の納税義務者範囲拡大 2017.2.15

今週は海外居住者等に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。（1）国内に住所を有しない日本国籍を有する非居住者相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件が、「被相続人等及び相続人等が相続開始前10年（現行5年）以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこと」とされます。（2）日本国籍を有しない非居住者である相続人が、相続開始時点において非居住者であるが相続開始前10年…

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平成２９年度の税制改正大綱(3) 一定の耐久性向上改修工事に関する税額控除 2017.2.8

今週は『一定の耐久性向上改修工事に関する税額控除』についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事」をした場合、所得税の特別控除を行うことが今回の改正に盛り込まれました。 (平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に工事を行い、その家に居住した場合) 「一定の耐久性向上改修工事」とは、（1）　①小屋裏②外壁③浴室・脱衣室④土台・軸組等⑤床下⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化…

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平成２９年度の税制改正大綱(2) 少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」に新制度創設 2017.2.1

今週はＮＩＳＡに関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 (1)「積立ＮＩＳＡ」創設非課税期間が20年、投資上限が年40万円の新制度「積立ＮＩＳＡ」が平成30年1月より創始されます。投資対象は信託期間が20年以上のものや毎月分配型でないものなど、長期の分配投資に適したものに限られます。現行のＮＩＳＡとの併用はできず選択適用となるため、ＮＩＳＡ口座を開設していない人や開設後投資をしていない人に関わるものとなります。 …

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平成２９年度の税制改正大綱(1) 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 2017.1.26

今週より、平成２９年度の税制改正大綱の解説をしていきます。第１週目は『配偶者控除・配偶者特別控除の見直し』についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。平成30年分以後の所得税について、配偶者控除の対象となる配偶者の収入の上限は103万円から150万円に、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下（現行38万円超76万円未満）となります。また、控除対象者の合計所得金額によって控除額が段階的に縮小され、…

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配偶者控除について(3)配偶者控除の見直しについて 2016.12.19

現時点では各党が見直し案をめぐって検討の段階ですが、おおまかな輪郭は固まりつつあるように思われます。（添付記事参照）今後の配偶者控除の動きについて、ご自身がどの段階に該当するのか、又は予想される影響等について御質問や御相談がございましたらいつでもお問合せ下さい。 ※本事案は税制改正前のものですので具体的なアドバイスや明確な控除額の回答などには対応できかねます。御了承下さい。平成28年11月26日(土) 朝日新聞より

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配偶者控除について(2) 現在の配偶者控除に関する問題点 2016.12.6

専業主婦(夫)であった方が、少しでも生活の足しにとパート労働に出るようになりました。すると、収入を得ることによって今まで受けられていた配偶者控除を受けることが出来なくなる可能性があります。この結果として、何もしないことで配偶者控除の規定を受けられる専業主婦世帯とパート主婦世帯での「不公平感」が強まることとなりました。また、先程書きましたように、配偶者控除の対象となる所得制限を気にして仕事を抑えている方もいますし、共働き世帯の後押しをという目的もあり、配偶者控除の見直しが検討されることとなっ…

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配偶者控除について(1) 現在の配偶者控除の規定について 2016.11.30

女性の社会進出を促進していくという国の方針の中で、配偶者控除の見直しが現在検討されています｡そもそもこの配偶者控除とはどんな規定なのか、今後どのようになっていくと考えられるのか。今回はその配偶者控除について説明致します。（１）現在の配偶者控除の規定について現在の配偶者控除は、専業主婦(夫)を扶養にしている配偶者に与えられる所得控除のことをいいます。配偶者控除を受ける為には、その年の12月31日の現況で、以下の4つの要件の全てに当てはまる人です。要件１民法の規定による配偶者であること…

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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 [４] 2016.8.2

今回の特例が出来たことにより、以前ならば3,000万円の特別控除を全く受けることが出来なかった相続人も、[３]の図1のような要件をクリアすることで、3,000万円の特別控除を受けられる可能性が出来たということです。これらの要件を満たすことが出来れば、税負担がネックとなり売却に消極的だった人や、売ろうか貸そうか迷っている人も、この税制面の優遇を売却のチャンスと捉え、空き家問題に前向きに取り組む後押しとなるかもしれません。

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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例　[３] 2016.7.28

【図1】空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を受ける為の要件現行の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例は、 ①居住用家屋及びその敷地を譲渡 ②居住の用に供していた家屋及びその敷地を居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であることが大前提としてあります。つまり、相続により取得した空き家をそのまま、もしくは除却して更地にして売却しても、居住の要件を満たしていないこととなるため、現行の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除…

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