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税制改正関連

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 [2] 2016.7.11

【導入の背景】 平成28年度税制改正大綱において『空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例』という新たな条文が加わることになりました。これにはいくつかの要件があり、それらの要件を満たした上で譲渡した場合には、居住用財産の3,000万円特別控除が適用できるといった内容です。 番号 要件 ① 相続により発生した空き家を相続人が取得 ② その空き家が昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等の区分所有建築物を除く)であること ③ 相続発生時に、被相続人以外に居住者がいなかったこと ④ 譲渡をし…

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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 [１] 2016.6.23

前回までは『空き家対策特別措置法』について説明しました。 今後空き家の数は上昇の一途をたどると予想されており、社会問題になると懸念されています。 その問題に対する対策として『空き家対策特別措置法』が平成27年5月より、そして今回お話しする『空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例』が平成28年4月1日より施行されることとなりました。来週より『空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例』について説明します。

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空き家対策特別措置法について［６］ 2016.6.16

3.空き家対策特別措置法の内容と与える影響 市町村は特定空家等とみなしたその後に、その所有者に対して①改善への助言・指導②勧告③命令と段階的に改善するよう促しますが、それでも猶予期限までに改善されない場合には、④強制対処されることとなります。 なお、特定家屋等とみなされ、市町村からの改善勧告があると土地に対する固定資産税の軽減特例から除外されることとなるため、更地状態と同じだけの固定資産税を納付しなければならなくなります。 特定空家等の判断やその措置は市町村がどのような基準で判断するかに依存しま…

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空き家対策特別措置法について［５］ 2016.6.10

2.空き家対策特別措置法とは 昨年より空き家対策特別措置法が施行されることとなりましたが、すぐに全国の空き家を一斉に強制撤去するというわけではありません。市町村はまず空き家の所在とその空き家の所有者を把握することから始まります。 そしてその空き家が倒壊等の危険がある状態や、著しく景観を損なっている状態であると市町村が判断した場合には、その家屋を「特定空家等(※)」とみなし、措置が講じられることとなります。 (※)特定空家等とは（『空家等対策の推進に関する特別措置法・第二条2項』より） ・倒壊等著…

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空き家対策特別措置法について［４］ 2016.6.2

人口減少の影響や空き家を解体することによって土地の固定資産税の軽減特例を利用することが出来なくなるなどといった理由から、空き家の増加が懸念されており、その対策として導入されましたが、今回はこの空き家対策特別措置法の内容やその影響等について説明いたします。 1.空き家対策特別措置法の目的 前回説明したように、空き家として放置することによって様々な悪影響を与える危険性が有ります。 そこで地域住民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全、空き家等の活用を促進するために特別措置法を制定して、市町村の空き…

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空き家対策特別措置法について［３］ 2016.5.24

このような理由で空き家になった家屋がもたらす影響として、適切な管理が行われず老朽化した結果、付近や周辺に悪影響がでる可能性があります（【図1】）参照）。 空き家の特徴 懸念される悪影響 全体の傾き、主要構造の腐食 倒壊による被害 浄化槽の破損、汚水の流出 衛生上の影響 ごみ等の放置、不法投棄 放火の危険、害獣・害虫の増殖 窓ガラスの破損、門扉の破壊 不法侵入の危険 植栽の不整備 害獣・害虫の増殖、道路通行上の影響 　　　　　【図1】空き家により予想される悪影響の一例 これらの特徴と悪影響は複合的…

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空き家対策特別措置法について［２］ 2016.5.18

・導入の背景 現状でも空き家問題は多くの地域で発生していますが、今後は今以上に空き家が増加すると見込まれており、より一層の対策強化が求められています。 空き家が増加すると考えられている理由として以下のようなことが挙げられます。 ①土地の固定資産税の軽減特例 優遇建物がある土地は、土地の固定資産税が最大で1/6まで軽減を受けることが出来るという特例があります。逆に考えると、建物を解体するとその特例を受けることが出来なくなるため、空き家の状態であってもそのまま置いている場合があります。 ②解体費用の…

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空き家対策特別措置法について［１］ 2016.5.9

不動産所有者の中には、建物が空き家の状態でそのまま置かれている方もいらっしゃるかもしれません。少子高齢化の影響や介護施設等の利用による空き家の増加が懸念されており、より一層の対策をとる必要がありました。 そこで平成27年5月26日より『空き家対策特別措置法』が完全施行されることとなりました。 次回より内容の説明をしていきます。

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