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その他

申告書等の提出期限について 2022.5.30

税金に関する申告・申請・届出や納税については、その期限が厳しく定められておりたった1日遅れただけでも受け付けてもらえなかったり、ぺナルテイが課されたりすることがあります。 ただし、期限日が土日祝日の場合には、翌平日まで期限が延長される場合もあります。 しかしすべての提出書類に土日祝日ルールが当てはまるわけではありませんので気をつける必要もあります。 申告や納税等の期限が休日にあたる場合の取扱いは、国税通則法において規定されています。 ＜国税通則法　第10条第2項＞　 国税に関する法律に定める申告…

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買換資産の取得価額について 2022.5.16

不動産を譲渡して確定申告を行う際、「収用代替」「居住用資産の買換」「事業用資産の買換」等の特例を適用すると所得金額・納税額がかなり低くなります。 ただし、これは非課税規定ではなく、将来に向かって課税が繰り延べられているだけで、実際には買換資産の取得価額を圧縮して、将来その不動産を譲渡した時に繰り延べた課税を実現しますよ、ということです。 減価償却資産について特例を適用すると、買換資産取得後、毎年の確定申告を行う際に減価償却費が実額計上されないので、比較的わかりやすいと思います。 ただ、買換資産が…

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相続手続きに必要な戸籍とは・・・ 2022.5.9

相続が発生した場合、多くの人が最初につまずく手続きが戸籍の収集です。 相続手続きには、被相続人（亡くなった方）の生まれてから死亡するまでの戸籍が必要となります。 始めはご自身で取得を試みるものの、意外と煩雑でお問い合わせをいただくケースも多いです。 戸籍の種類 戸籍には、現在戸籍・除籍・改製原戸籍（「かいせいはらこせき」もしくは「げんこせき」と呼ばれることもあります。）の3種類があります。 ①現在戸籍 現在在籍している者が存在している継続中の戸籍です。 ②除籍 戸籍に在籍している人が、婚姻や死亡…

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事業再構築補助金 2022.4.25

事業再構築補助金とは、経済産業省が実施する「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する補助金です。 2022年3月24日で既に第5回の公募が完了し、2022年3月28日には第6回の公募が開始されました。 応募締切は2022年6月30日の18時となっています。 枠として「通常枠」・「大規模賃金引上枠」・「回復・再生応援枠」・「最低賃金枠」・「グリーン成長枠」の5つの枠が設けられています。 補助対象となるのは…

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税法上の遺贈って？ 2022.4.4

相続人・相続人以外、どのような立場の人でも遺言書に「財産を譲ります」と指定されていれば財産を引き継ぐことができます。 そのことを「遺贈」といいます。 遺贈は民法上、贈与の一形態とされていますが、財産の移転のきっかけが持ち主の死亡であることから、税法では「贈与税」ではなく「相続税」の対象としています。 しかし、相続人以外の人が遺贈により財産を取得した場合、通常の相続人とは違い、以下の控除を受けることができません。 ・未成年者控除…相続や遺贈で財産を取得したときに18歳未満である人（令和4年4月1日…

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印鑑登録について 2022.3.28

最近、押印不要の流れではありますが、完全撤廃になるまではもう少し時間を要しそうです。 実際、今でも相続登記の際、銀行解約を代理人に依頼する時、相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類などには印鑑登録証明書が必要です。 印鑑登録のおさらいです。 登録の方法は？ 住民登録をしている市町村役場で、本人が出向き公的身分証を提示すればたいてい即時発行してもらえます。 代理人でも本人の委任状があれば申請できますが、登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため本人の…

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2022年度の確定申告 2022.3.22

2022年（令和4年）の申告所得税・贈与税の確定申告期間は2月16日から3月15日まで、個人事業者の消費税の確定申告については3月31日までです。 ただし、新型コロナのオミクロン株の急拡大で、申請するのが難しい人に向けて4月15日まで期限の延長が認められることになっております。 まだ未提出の方は延長期限までに下記の方法で提出すればペナルティー等を回避できますのでお急ぎください。 期限後に申告が可能になった時点で、申告書の余白に「新型コロナウイルスの影響により延長を申請する」と書いて提出してくださ…

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事業復活支援金 2022.2.28

2022年1月31日からコロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する目的とした事業復活支援金の申請が開始されました。 給付対象者は ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者 の2つの要件を満たす者となっています。 事業復活支援金は、登録確認機関（商工会議所や金融機関・士業などで、事務局が募集・登録した機関・者…

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受遺者が先に死亡した場合の遺言は…. 2022.2.7

民法第994条によると　「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」とあります。 つまり遺言者よりも先に受遺者が死亡してしまった場合には、無効になってしまいます。 この無効の意味ですが　遺言全体が無効になるわけでなく、当該死亡した受遺者に与えるはずだった部分についてのみ無効となります。 よって、複数人に対して遺贈する遺言の場合には、先に死亡した受遺者の部分のみ無効となり、それ以外の部分については有効のままです。 では、受遺者が先に死亡して無効になってしまった部分はどう…

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都道府県の月次支援金等の上乗せ制度について 2022.1.11

2021年4月分から行われてきた月次支援金制度も、2021年10月分がどうやら最後になりそうです。 上記の月次支援金は、国（経済産業省）が行っているものですが、都道府県単位で見ると、月次支援金の上乗せ制度を行っているところがあります。 全国の都道府県の全ての事例を挙げるときりが無いので、当事務所は兵庫県神戸市にあることから、近畿圏内の都道府県の中でいくつか紹介をさせていただきます。 例えば、兵庫県では「令和3年4月～10月いずれかの売上が、前（々）年の同月比50％以上減少した事業者」であり、月次…

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