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その他
度量衡換算表 2021.8.16
先日、ある不動産の過去路線価を確認するために平成5年分の「財産評価基準書」を閲覧したところ、参考表として「度量衡換算表」というページを見つけました。 これは距離・面積・容積といった数値を表す単位の換算表になります。 （1）尺度 1寸（すん）＝約 3㎝・・・五寸釘は約15㎝ 1尺（しゃく）＝約30㎝・・・畳の長さ（丈）をいうとき、本間（京間）であれば六尺三寸（191㎝）、江戸間であれば五尺八寸（176㎝）などと表します。 1間（けん）＝約1.8ｍ・・・人間が両手を広げた大きさといわれます。 1里（…
税務署の機構改革 ～続～ 2021.6.21
以前このページでも少し書きましたが、国税庁は令和元年7月より申告書等の入力など、事務処理の効率化を図る目的で、申告書処理センターの設置を始めています。 大阪国税局管内においては令和3年6月現在、東淀川・北・神戸の３センターが稼働しています。 これに加え、兵庫県関連では令和3年7月12日から、神戸センターに兵庫税務署が加わることとなります。 7月12日以降、兵庫税務署管轄の納税者が申告書等を郵送する場合、神戸・灘・須磨・長田署と同じく、税務署事務処理センター（神戸センター）に送付することになります…
株式会社と合同会社 2021.6.14
会社の設立＝株式会社と考えられる方は多いと思いますが、会社形態として合同会社というものがあります。 合同会社は2006年5月1日に施行された会社法で新たに設けられた会社形態であり、2020年に設立された法人が118,999社あるうち、合同会社が33,236社と約4分の1を占めていて、年々設立割合・設立数は増加しています。 株式会社と合同会社の違いとして、株式会社は経営者（社員）と出資者（株主）が分離しているのに対し、合同会社は経営者と出資者が一体化しています。 経営方針について見ると、株式会社は…
税務署の機構改革？ 2021.4.27
新年度が始まり、どこの職場でも人の入れ替わりがある季節になりました。 個人・法人の確定申告や相続税の窓口である税務署も同じで、4月から新規採用の職員が配置されたようです。 例年であれば、新規採用の新人はまず管理運営部門に配属されます。 そこで税金の収納、納税証明の発行、税務相談などを担当して諸税目の知識を蓄え、1年後に個人課税部門や法人課税部門へと配置換えされていきます。 4月に納税証明の取得や税務相談のために税務署を訪れると、初々しい若者が先輩の隣に立っている姿が見受けられたものです。 5月頃…
特別利子補給助成金の収益計上時期について 2021.4.19
日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「危機対応業務（危機対応融資）」といった借入金の融資を受けた方は多いかと思われます。 特別利子補給助成金とは、これらの借入金について、一定の要件を満たしている方（事業規模ごと（日本標準産業分類によって分類される業種ごとに、常時使用する従業員数に応じての判定）に定められた売上高の要件（売上高が一定割合以上減少していること。 詳しくは新型コロナウイ…
振替依頼書のオンライン提出 2021.4.12
個人が行う所得税や消費税の確定申告に係る納税については、金融機関に出向いて行う納付書による納税の他に、納付金額によってはコンビニ納付やクレジットカードによる納付、これら以外に振替納税などの方法があります。 毎年確定申告をされている方の多くは、その支払方法の中でも振替納税を利用されている方が多いかと思います。 振替納税については、振替納税を利用したい最初の納付に係る確定申告書の申告期限までに振替依頼書に必要事項と銀行の届出印を押印した上で税務署に提出しなければいけません。 金融機関の振替手続になる…
年金所得者の確定申告 2021.2.24
一定の年齢に達したら、国民年金や厚生年金、共済年金などの各種年金を受け取ることができますが、「年金を受け取っている→所得が発生している→確定申告をしなければいけない」というわけではありません。 では、どういった場合に確定申告をしなければいけないでしょうか。 まず、そもそも課税されない(非課税となる)所得があります。例えば遺族年金や心身障害者扶養共済制度により受ける給付金などがこれに該当します。 これら非課税となる年金等以外の年金を受け取っている場合、次のいずれにも該当する場合は、所得税の確定申告…
印についてのいろいろ 2021.2.9
これまで公の文書を提出したり、交わしたりするシーンで印はなくてはならないものでした。 今、注目されている印についてのお話です。 印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合、その文書を印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています。 収入印紙に押すこの印は正しくは割印ではなく消印といい、押印する目的は収入印紙の再利用を防ぐためです。 消印の目的からすると印鑑の押印だけでなく名前や名称などを表示した日付印やシャチハタ、会社の角印でもかまいません。 さらに印鑑である必要も…
遺産分割協議書・印鑑証明書の住所と、現住所が違う場合 2021.2.3
遺産分割協議書へ相続人全員が署名押印した上で、印鑑証明書の交付を受けていたものの、相続登記をしていなかったとします。 遺産分割協議書に付ける印鑑証明書には有効期限の定めがありませんから、このような場合であっても、後から相続登記をすることはもちろん可能です。 ただし、相続登記をするには、相続人全員についての住所を証する書面（住民票、戸籍の附票など）が必要なのが通常です。上記のようなケースで、相続登記をするときに相続人の住民票を取ってみたら、遺産分割協議書（および印鑑証明書）の住所と異なっていること…
不動産を相続したら・・・登記は放置をせずに行いましょう！ 2021.1.26
相続で不動産を取得した場合、亡くなった方の名義になっている不動産の名義を変更する（相続登記）必要があります。 相続登記は手続きの期限が定められていませんが、放置をするとさまざまな不利益を受けるおそれがあります。 今回は相続登記の手続きと放置した場合に生じる問題をご紹介します。 I.相続登記とは 相続登記とは、相続が発生した際、被相続人（亡くなられた方）名義の不動産を相続した人に変更する登記のことをいいます。 相続人が多くなればなるほど遺産の分割や処理の仕方をめぐってもめることが多いので、注意が必…
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