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確定申告が延長になりました 2020.3.3

確定申告　期限新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は所得税や消費税の確定申告の期間を延長すると発表しました。

不動産譲渡して確定申告を行う際、「収用代替」「居住用資産の買換」「事業用資産の買換」等の特例を適用すると所得金額・納税額がかなり低くなります。ただし、これは非課税規定ではなく、将来に向かって課税が繰り延べられているだけで、実際には買換資産の取得価額を圧縮して、将来その不動産を譲渡した時に繰り延べた課税を実現しようということです。事業用の減価償却資産であれば、毎年の減価償却費が実額計上されないのでわかりますが、買換資産が居住用財産や宅地であった場合、または特例適用した方がお亡くなりになり、それ…

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令和元年度路線価発表 2019.7.8

7月1日に国税庁より本年度分の路線価が発表されました。路線価とはその年の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる価額で、毎年1月1日時点の価格として発表される公示地価を基準に、その80％を目安として路線に付されるものです。今年の全国の標準宅地の対前年変動率の平均値は前年比で1.3％のプラスで、4年連続の上昇となりました。傾向としては東京・大阪などの都心部のほか、訪日観光客が多く訪れる沖縄や北海道などのリゾート地で上昇率が高まっています。これに対して、それ以外の人口減少が続く地方部との二…

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令和元年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置 2019.7.2

令和元年10月1日から予定されている消費税率引上げに伴い、旅客運賃、電気料金、請負工事など一定の契約については、前回の引上げ時と同様の経過措置が設けられています。主な経過措置は次に掲げるものであり、これらについては10％への税率引上げ後においても改正前の税率(8％)が適用されます。 (1) 旅客運賃等令和元年10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年4月1日から令和元年9月30日までの間に領収しているもの (2)…

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役員報酬を事業年度の途中で増額・減額する場合 2019.6.24

役員報酬は会社設立時もしくは事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月以内であれば変更することが可能です。事業年度が開始してから4ヶ月以上経ってから、特定の理由なく役員報酬を変更した場合には、変更前の金額と変更後の金額との差額分は損金算入が認められません。ですが、事業を営む上で、年度中にやむをえない事情により役員報酬を増額・減額をした場合は支給した金額の全額が損金に算入できます。変更が認められる場合を解説します。「事業年度の途中で増額する際」理由：実質的な業務（責任）の内容が変…

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養老保険の取り扱い 2019.6.17

保険にはさまざまな種類がありますが、今回はその中の養老保険についてお話ししていきます。養老保険とは、死亡保険金と満期保険金が同額の保険をいい、被保険者が亡くなった時の残された人に対する保障と、保険事故が発生することなく無事満期を迎えたときの被保険者の資産形成を兼ね揃えた保険といえます。また、満期を自由に設定することができるので、計画的な保険にしやすいというメリットがあります。しかし、保障と資産形成の２つの目的があるため、他の保険と比べて保険料は割高になるというデメリットもあります。養老保…

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平成31年度　民法改正に伴う税務上の取り扱い 2019.6.10

民法の改正に伴い、税務上の取扱いについても所要の措置が講じられています。民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、「20歳以上」又は「20歳未満」と適用年齢の要件が定められている制度についても見直されることとなります。 ①年齢要件が18歳未満に引き下げられる制度　イ　相続税の未成年者控除の対象となる相続人　ロ　ジュニアNISA　…　未成年者口座の開設等をすることができる居住者等 ②年齢要件が18歳以上に引き下げられる制度　イ…

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改元後の源泉所得税の納付書の記載のしかた 2019.5.27

国税庁において、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（リーフレット）」が公表されています。 5月1日の新元号「令和」への改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」について、印字された「平成」の文字の修正などの対応は不要で引き続き使用することができます 5月以降に提出する納付書や申告書等について、元号の表記が「平成」となっていても有効なものとして取り扱われます。源泉所得税の納付書では、印字された「平成」の文字を二重線で抹消することや、「令和」の追加…

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法人成りのメリット・デメリット(後半) 2019.5.7

前回の続きで、今度はデメリットについて考えていきます。まず、個人は許認可を取る場合を除けば、税務署・都道府県・市町村に開業届を提出すれば手続は完了し、手数料は不要です。しかし、法人の場合は、事業主が法人会社の基本的な規則である定款を定めて公証役場で認証を受け、法務局で法人設立の登記をしなければなりません。定款の認証費用と登記の登録免許税で少なくとも約20万円を要し、そのほかにも会社の印鑑作成費用や登記簿謄本の発行手数料などの費用も考慮する必要があります。さらに、手続が煩雑だという事で会社…

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法人成りのメリット・デメリット(前半) 2019.4.22

個人事業を始めようとされている人や個人事業をされている人は、法人成りした方がいいのかどうかを、一度は考えられたかと思います。そこで、法人成りすることの一般的なメリット・デメリットを簡潔に挙げますので、これを参考にどうする方が良いかを考えていただければ、幸いです。まず、メリットを考えていくと、以下の点が挙げられます。・所得税の節税・相続税の節税・消費税の節税所得税の節税については、個人事業だと、所得が全て事業主の所得になりますが、法人成りすれば、自分のほか事業主以外の人(配偶者や子供、…

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