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確定申告を終えて 2019.3.26

平成30年分の確定申告、無事終えることが出来ました。税理士事務所にとっては繁忙期と言えるシーズンですが、年に1度この時期にだけお会いできる人もいらっしゃいますので、楽しみでもあります。そんな中、色々と感じたことがありましたので書き留めておこうと思います。平成最後の確定申告ですが、税務署の用意している既定の書類の様式は元号ベースで作成されています。いっそ西暦で統一すればいいのに、と思ってしまいました。実務的には平成30年分から配偶者控除・配偶者特別控除の改正が施行されています。一番大きく変…

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自筆証書遺言書の方式緩和について 2019.2.4

平成31年1月13日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号。平成３０年７月６日成立。）のうち、自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が施行となりました。平成31年1月13日以降に自筆証書遺言をする場合に、新しい方式によって遺言書を作成することができます。この日より前に新しい方式によって自筆証書遺言書を作成している場合には、その遺言書は効力がないことになるので注意が必要です。自筆証書遺言は、遺言者が遺言の内容の全てを手書きで作成する遺言です。公正証書遺言に比べ、…

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NISA　期間満了時の取り扱い 2018.12.5

2014年に始まったNISA制度ですが、非課税期間は5年間で満了となります。つまり、2018年の年末に2014年の非課税枠が無くなり、はじめて「5年後」が到来することになります。この時の選択肢は以下の3つとなります。 ①非課税期間終了前に売却 ②課税口座(特定口座又は一般口座)へ移管 ③翌年以降のNISA非課税投資枠へ移管するなお、③の手続は一般的に「ロールオーバー」と言われています。何も手続をしなければ、金融機関は自動的に②の手続をとることになりますので、引き続きNISAを利用するには③…

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平成30年分以降の所得税の配偶者控除等の改正 2018.11.28

毎年税法の改正がありますが、多くの人が「税制が変わったのか」と感じる税法の改正は、消費税の税率やたばこの値上げ(たばこ税の増加)など、買い物を通じてのことが多いかと思います。しかし平成30年に関しては、それ以外の状況で「いつもと違うけれど、何か税法変わった？」と疑問を感じるものの、何がどう変わったのかよくわからないという方が多いかと思います。というのは、平成30年分より、サラリーマンの方が行う年末調整に関して、会社から提出を求められる用紙が、2枚から3枚へと変わっているためです。平成29年分…

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基準地価　27年ぶりに上昇 2018.9.26

9月18日に国土交通省から2018年分の基準地価が発表されました。前年比で27年ぶりに上昇に転じたということです。やはり訪日外国人観光客の増加による影響が大きいようです。最近では、以前ほど耳にしなくなったような気がしますが、少し前に「爆買い」という言葉をよく聞きました。商業地など外国人観光客が多く訪れる場所で、ホテルや店舗などの需要が高まり地価に影響を与えています。最近では、北海道や沖縄などのリゾート地へも多くの外国人観光客が訪れることから、地方圏においても上昇率の上げ幅が大きい地域が増…

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平成30年度路線価発表！！ 2018.7.10

平成30年7月2日に、国税庁より本年度の路線価が公表されました。路線価とは、路線に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額のことであり、相続税・贈与税の計算上、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。路線価が定められていない地域に存する土地等を評価する場合には倍率方式によります。路線価は、毎年3月頃に国土交通省が公表する公示地価を基準に、評価の安全性等を考慮して、その8割を目安として付されます。公示地価・路線価のいずれもその年の1月1日時点を基準に評価していると…

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「休眠預金」はありませんか？ 2018.5.9

「引越し後、利用していた金融機関が不便になった。」「結婚で名字が変わり、口座を利用しなくなった。」「通帳や印鑑、キャッシュカードを紛失してから放置していた。」など、いろいろな理由によって何年も取引のない預金口座はありませんか。長期間取引がなく預金者に連絡も取れなくなった預金口座に預けた金銭を、休眠預金とよびます。金融機関が、最後の取引（金融機関からの利子の支払いは除く）から10年たった預金口座のうち残高が1万円以上ある口座の預金者に通知を送り、その通知が届かずに戻ってきた場合は休眠預金…

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固定資産税評価額とは 2018.1.31

固定資産税評価額という言葉を聞いた事があるでしょうか？各市町村（東京都23区の場合は都）が算定する固定資産税の基準となる価格のことです。正確には「固定資産課税台帳評価額」といいます。固定資産税の基準となる以外にも、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の計算の算出にも使われます。また相続税の計算においても、路線価の付されていない土地や家屋の不動産評価をする際に、固定資産税評価額を利用します。固定資産税は、毎年1月1日時点における土地や家屋等（固定資産）の所有者に対し、その固定資産税評価額を…

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平成29年度基準地価発表 2017.9.25

9月19日、国土交通省は平成29年度の基準地価を公表しました。基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を元にまとめたその年の7月1日時点の全国の土地価格で、毎年9月中旬〜下旬に国土交通省が公表するものです。 7月に当ブログでも紹介した路線価は相続税・贈与税の算定に使用するために国税庁が発表するもので、全国約33万箇所の道路に対して付されているものです。これに対し、基準地価は全国約2万箇所のポイントに対して付されており、土地の売買などの取引価格の指標として使用されます。もう一つ土地の取引価格の…

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マイナンバーが戸籍事務にも利用拡大へ 2017.9.5

法務省は、社会保障や税金、災害対策などに活用されている「マイナンバー制度」を戸籍事務にも導入する方針を固めました。現在、戸籍証明書（謄本や抄本）などは結婚の届け出やパスポート申請、年金等社会保障給付関係、相続関係などの手続の際に提出が必要です。戸籍事務にマイナンバー制度が導入されれば、マイナンバーを提示することにより、戸籍証明書の添付が不要になり、手続きが簡素化されます。相続手続においても、本籍地の市区町村ごとに戸籍等を交付してもらう煩わしさが軽減されます。ただし、平成6年度の戸籍法改正に…

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