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相続税

相続税額の計算上、相続財産から差し引くことができる葬式費用 2021.7.26

葬式費用は、本来、遺族が負担すべき費用であり、亡くなった人の債務ではありません。 しかし、人が亡くなったことにより必然的に生ずる費用であり、相続税の計算上、債務と同様に相続財産からが差し引くことができます。 そこで、葬儀費用として差し引きできるもの、できないものを簡単にご説明します。 まず、葬式費用となるものとして、 ①葬式や葬送に際し火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用 ②ご遺体やご遺骨の回送にかかった用 ③お通夜の席での食事代など、葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用 ④葬式…

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相続における減価償却費 2021.5.31

通常の事業の場合、中古品を買うと減価償却の耐用年数が短くなりますが、相続により取得した減価償却資産の耐用年数は、中古資産に係る見積もりでの使用可能期間に基づいた年数とすることはできません。 相続で取得した資産が減価償却資産である場合の取得価額は、その資産を相続により取得した方が引き続き所有していたものとみなした場合において、減価償却資産の取得価額に相当する金額とします。 そのため相続で取得した事業用の不動産や車両・備品等は亡くなった方から取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残高を引き継ぐこととな…

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相続税法における障害者控除 2021.4.5

相続税の障害者控除とは、相続人の内に障害がある方がおられる場合に相続税が減額される制度です。 相続税の税負担が、障害者の生活資金にまで影響を及ばないようにすることを目的としています。 この障害者控除を適用するためには、 ⑴日本国内に住所を有すること日本国内に住所がなくても、 ①日本国籍を有している ②被相続人または相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所がある となっている場合は適用されます。 ⑵障害者であること ①一般障害者 ・身体障害者手帳上における障害等級が3級～6級 ・精神障害者保健…

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相続した非上場株式の譲渡とみなし配当 2021.1.14

相続又は遺贈により取得した非上場会社の株式をその発行会社に譲渡した場合、譲渡価額や譲渡のタイミングによって、色々と課税上の制約を受けることがあります。 《例》 R3.1.1　法人代表者死亡 代表者の長男が非上場株式を相続により取得 400万円はいわゆる額面金額 ①上図のように、法人の代表者等が死亡した際に、納税資金捻出のために相続人が同族法人に対し自己株式の譲渡を行う、といった場合、同族法人への株式譲渡となりますので、所得税法第59条の規定を気にしながら譲渡価額を決定します。 具体的には、取引相…

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「家なき子」という小規模宅地等の特例 2020.12.21

被相続人と同居していた土地を相続したら、評価額を80%減額出来る小規模宅地等の特例ですが、土地を相続したものの、被相続人と同居していないために使えない、と諦めてしまっている方はいらっしゃいませんか。 そういう場合でも小規模宅地等の特例が使える場合がありますので、紹介致します。 1. 小規模宅地等の特例とは 原則、被相続人と同居する親族が居住用土地を相続した場合、330㎡までは80％の評価が減額されます。 2.「家なき子特例」 被相続人と同居をしていなくても使える小規模宅地等の特例が、通称「家なき…

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成人年齢引き下げを税法にも適用 2020.12.1

民法改正で令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられることになりましたが、相続税・贈与税でもさまざまな年齢要件が18歳に改められます。 ■相続税・贈与税に関する影響 ①未成年者控除 法定相続人が20歳未満の者である場合においては、下記計算式による金額が「未成年者控除」として相続税額から控除されます。 （※詳しくはこちら⇒婚姻している未成年者の「未成年者控除」） 成年年齢の引き下げ以後においては、未成年者控除の対象となる相続人の年齢についても18歳未満に引き下げられることとなりま…

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～国債の相続評価額〜 2020.11.9

1.国債とは 国債は国が発行する債券であり、個人でも保有する事が出来ます。 故人の遺産に国債がある場合は、相続の手続きが必要で相続税の申告の対象にもなります。 国債を満期まで保有すると元本が返還されるほか、途中で利息をもらう事も出来ます。 国が発行主体となっているため、元本・利息の支払いが出来なくなる債務不履行の可能性は低く、信用力が高い金融商品とされています。 個人向け国債は1万円単位で相続が可能で、国債を相続人の口座に移す事が出来ます。 一部、または全部を国による買い取りで換金する事も出来ま…

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夫の親を介護した妻も相続できる！？特別寄与料とは 2020.10.20

I.民法上の取り扱い ■特別の寄与とは 民法には改正前から寄与分という制度があります。 これは被相続人（故人）の財産形成に貢献してきた、無償で療養看護に努めてきた等、何らかの貢献をした相続人と他の相続人との公平さを図るために設けられた制度です。 しかし、これは相続人に限定されており、“義理の父母を長年介護してきたのに相続権がなく遺産が全くもらえない”などのケースが多くありました。 その後、民法改正により2019年7月1日以降開始の相続については、相続人でなくてもその貢献を考慮し、特別寄与料として…

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未支給年金に係る相続税の課税関係 2020.8.3

国民年金の給付の受給権者が死亡した場合、その死亡した者に支給すべき年金が支給されていない場合、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが「自己の名」で、その未支給年金を請求することが出来ることとされています（国民年金法19①）。 未支給年金は本来、被相続人が受け取るべきものであったことから、これを未収賃料や未収給与と同様にとらえ、相続財産（未収入金）として相続税の課税対象になると考える向きもありま…

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遺留分侵害額の請求があった場合の相続税申告の取扱い 2020.6.15

遺留分とは、民法で定められている法定相続人（兄弟姉妹を除く）に保証された最低限の相続分の事を言います。 遺言などにより、遺留分を確保出来ない法定相続人は、遺留分を侵害されたとしてその侵害額に相当する金銭の支払いを請求することが出来ます。 これを遺留分侵害額請求権といい、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があった事を知った時から1年以内であれば、本人の遺留分よりも多く財産を相続した他の相続人や受遺者に対して請求する事が出来ます。 遺留分侵害額請求により財産が減少または増加した場合の相続税…

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