![神戸・芦屋・西宮でお探しなら！行政書士 オアシス相続センター[吉田博一 税理士事務所]](/wordpress/wp-content/themes/greenpoint-milanda/images/common/header/header_logo.png){kind=logo}
相続税
葬式費用として債務控除が認められるもの 2019.9.2
相続税の計算で控除できるものの中に葬式費用があります。 葬式費用とは、お通夜の費用、葬儀費用、読経料、戒名料、御布施などがあります。 ほかに、死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用も葬式費用に含まれます。 これらの中には領収書のもらえないものもありますが、妥当な金額であれば領収書がなくても認められます。 香典返しの費用や初七日に要した費用については葬式費用に含まれません。 お墓や仏壇は非課税財産なので相続財産に含まれませんが、相続発生後に購入したものについては非課税財産になりません。
認定死亡と相続開始があったことを知った日 2019.8.7
大災害や事故等により死亡したことは確実であるが、遺体を発見できないと言うケースがあります。これを「認定死亡」と言います。 以下のケースにおいて、被相続人甲は認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになるのでしょうか。 (事実経過) 令和〇年5月31日 甲は仲間と海に遊びに来ていたが、沖に泳ぎに行ったまま行方が分からなくなってしまった。 6月 1日 海上保安庁の巡視船が捜索したが発見できなかった。 7月 8日 戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁は…
特別の寄与の制度の創設について 2019.7.29
平成31年1月13日の民法（相続法）改正により、特別の寄与の制度が創設されました。（施行日は令和元年7月1日） これまでは相続人以外の者は、被相続人の介護や看病に尽くしても相続財産を取得することができませんでした。 被相続人が死亡した場合、相続人は被相続人の介護や看病を全く行っていなかったとしても、相続財産を取得することができる一方、長男の配偶者等は相続人ではないため相続財産の分配を受けることができず、不公平であるとの指摘がなされていました。 今回の改正で実質的公平を図るため、相続人でない親族で…
相次相続と小規模宅地等の特例の3年縛り 2019.7.16
平成30年度の改正で、相続開始前3年以内に被相続人が新たに貸付の用に供した宅地については原則、小規模宅地等の特例対象宅地等には該当せず、小規模宅地等の特例を適用する事ができなくなりました。 また、平成31年度改正でも相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等についても同じく、原則この特例を適用する事ができなくなりました。いわゆる3年縛りの規制です。 簡単にいうと、亡くなる前3年以内に不動産貸付や事業を始めた不動産については、相続税を減額できないという事です。 相続税を減らす目的だけで亡く…
申告漏れにご注意 2019.4.8
所得税や相続税・贈与税は申告納税方式という制度が採られていて、納税者が自分で税金を計算して納税します。相続であれば「今回の相続でこれだけの価値の財産を取得したので、いくらの税金を納めます」という具合です。つまり税務署側は「みんな正直に申告してくれているだろう」という性善説に基づいていると言えます。 財産や収入を隠す行為は脱税、つまり犯罪なのでもってのほかですが、「相続税の計算上財産として計上しなければならないとは思わなかった」そんな財産についてのお話です。 今回は「生命保険契約に関する権利」につ…
被相続人が連帯保証人になっていた場合の債務控除 2019.3.18
被相続人に係る債務は相続税の計算上控除する事が出来ます。 但し、原則として相続開始時点で現に存し、かつ確実と認められる債務に限られます。 連帯保証債務については、原則として債務控除の対象となりません。 しかし相続開始時点において、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ主たる債務者に求償権の行使が出来ない場合にはその弁済不能の部分の金額については、債務控除の対象となります。 連帯保証人ではなく、被相続人が連帯債務者になっている場合には、その債…
相続税の配偶者の税額軽減で1億6千万円までは相続税がかからない！？ 2019.2.13
被相続人の夫、または妻が取得する遺産に係る相続税は配偶者の税額の軽減という規定により、相続税額が軽減されます。 被相続人の配偶者については、被相続人の死亡後における老後の生活保障が必要である事や、配偶者が遺産の維持形成に寄与している事、更に夫婦間は同一世代同士の財産の移転であるため、次の相続までの期間が比較的短い事などからこの規定が設けられています。 この配偶者の税額軽減の規定は、相続開始時に正式な婚姻関係にある人が対象です。離婚した配偶者や事実婚である人は当てはまりません。また、配偶者が相続放…
相続税の申告書の添付書類の見直し 2018.12.12
これまで税務署に提出する相続税の申告書には、①『「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの』の添付が必要でしたが、改正により添付することのできる書類の範囲が見直され、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書には上記①のほか、②「図形式の法定相続情報一覧図の写し」、又は①②のいずれかのコピーを添付することが出来るようになりました。 平成29年5月29日から「法定相続証明制度」が開始されました。 相続手続きを行う中でまず最初にやるのが戸籍謄本等を取り寄せて、被相続人の相続人を確定…
相続税の債務控除 応用編 2018.11.14
相続税の計算上、一定の要件に該当する相続人又は包括受遺者（相続人等）については、相続又は遺贈により取得する財産の価額から、被相続人（亡くなった方）が残した借入金などの債務の額のうちその相続人等が負担する債務の額を控除することが出来ます。 という出だしで以前「相続税の債務控除」について記事を書きました。 相続税対策でアパートを建てるような場合には、借入金によるアパート建築を前提としていることも多いので、借入金の残額が相続税の債務控除となるというのは分かりやすいでしょう。 住宅ローンであっても、団体…
相続税の申告書にマイナンバーは必要？ 2018.11.7
平成28年からマイナンバー（個人番号）制度が導入され、色々なシーンでマイナンバーを求められる事が増えました。少しずつ浸透しつつあるマイナンバー制度ですが、相続税の申告書の提出にもマイナンバーが必要です。 今回は相続税の申告をする際のマイナンバーに関する注意点を説明します。 平成28年1月1日以降に生じた相続に係る財産を取得した場合の相続税の申告書（平成28年分以降用）から、マイナンバーの記入が必要となりました。また本人確認の為、マイナンバーの番号確認と本人確認書類の写しの添付も必要です。なりすま…
![行政書士 オアシス相続センター[吉田博一 税理士事務所]](/wordpress/wp-content/themes/greenpoint-milanda/images/common/footer/footer_logo.jpg){kind=logo}