相続税

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贈与税の相続時精算課税制度　　第1回　〜　制度の概要 2018.3.28

今回から4回に渡って相続時精算課税制度についてご紹介していきます。 1年間に110万円の贈与であれば、財産をもらう人に贈与税はかからない、という話を聞いたことがある方も多いかと思います。これを税務上「暦年課税贈与」と呼びます。贈与税には、「暦年課税制度」と、もう一つ平成15年に創設された「相続時精算課税制度」という制度があります。暦年課税贈与は財産を贈与する（＝あげる）人が誰かを問わず、財産をもらった人の贈与を受けた財産の価額が年間110万円を超えるか否かで贈与税の申告の要否が異なります。 …

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弔慰金は相続税の対象！？ 2018.3.8

会社勤めだったサラリーマンの方が亡くなった場合、勤めていた会社から退職手当金等（功労金等も含まれます）、や弔慰金を遺族の方が受け取る事があります。その際に受け取った退職手当金等や弔慰金に、相続税は課税されるのでしょうか。退職手当金等については、被相続人の死亡後3年以内に確定したものは相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、全額が課税対象となるわけではなく、「500万円×法定相続人の数」までの金額は非課税になります。例えば法定相続人が3人で、死亡退職金として2,000万円支…

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相続税の債務控除 2018.2.21

相続税の計算上、一定の要件に該当する相続人又は包括受遺者（相続人等）については、相続又は遺贈により取得する財産の価額から、被相続人（亡くなった方）が残した借入金などの債務の額のうちその相続人等が負担する債務の額を控除することが出来ます。条文上、控除できる債務は、「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」と規定されています。例えば、ローンなどの借入金、被相続人が亡くなるまでにかかった医療費等で課税時期（相続開始日）において未払であるもの、未払の所得税・住民税・固定資産税などが該当します。被…

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亡くなる直前に引き出した現金について 2018.2.8

被相続人（亡くなった方）が、亡くなった日時点に所有していた財産は、原則としてすべて相続税の課税対象となります。預貯金であれば亡くなった日時点の残高が評価額となります。（定期預金の場合、期間に応じた利息計算をします。）そうすると、亡くなる直前に預貯金を全て引き出してしまえば、亡くなった日時点の評価額は0円となり、相続税は課税されないのでしょうか？実務上は被相続人が亡くなった時点では引き出された現金が、基本的にまだそのまま手元に残っていたものと考えます。 1,000万円の預貯金の内、800万円…

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相続していなくても相続したとして計算する「相続税の総額」ってどういうこと？ 2018.1.3

お客様「父の相続税額はどうやって計算しているんですか」税理士「法定相続人全員が法定割合で取得したとして、相続税の総額を計算します」お客様「えっ、うちは長男が全て相続するので、母と私（次男）は関係ないでしょう？」税理士がお客様に相続税について説明をするときによく耳にする遣り取りです。長男さん以外は相続税を支払わないので、相続税の計算には関係なさそうに思えますが、相続税は亡くなった人の全課税財産に対して相続税の総額が決まり、その相続税の総額を財産を取得した人が取得割合に応じて負担します。こ…

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相続税がかからなければ、相続税の申告はしなくて良い？ 2017.11.13

「相続税がかからないから、相続税の申告はしなくて良いですよね？」ちょっと待った！「相続税がかからない」には様々なパターンがあります。【課税財産の額が基礎控除額以下である場合】亡くなった方が残した財産の額が基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を下回る場合には、相続税を払う必要は無く相続税の申告も必要ありません。但し、小規模宅地等の特例などを利用して財産額を基礎控除額以下に抑えた場合で、もとの財産額が基礎控除額を上回っていたときは、相続税の申告書の提出が必要です。「この特例…

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相続分のないことの証明書とは？ 2017.10.16

「相続分のないことの証明書」というのをご存じでしょうか。「特別受益証明書」「相続分不存在証明書」ともいわれていますが、これはどのようなものでしょうか。相続人のうちに相続分を超える生前贈与・遺贈を受けた特別受益者がいる場合、当該相続人が「相続分のないことの証明書」を作成することで、その者を除く相続人で遺産分割協議や相続登記をすることが出来ます。遺産が不動産だけである場合などに使われる事があります。例えば相続人が２人いる場合、通常は財産を誰が取得するか遺産分割協議書を作成し、2人分の署名押印…

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「相続税、かかりますか？」相続税の試算のために必要なもの 2017.7.26

「うちの父の財産といったら自宅1つだけだし、貯金は無いし、相続税の申告なんて要りませんよね？」「母は山１つ持っているらしいから、相続税がかかりますよね？」といったご質問はよくありますが、それだけではすぐにお答えすることはできません。相続税の申告書を提出する義務がある人は、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える額の財産を遺して亡くなった人の相続人です。これを確認するためには、財産の相続税評価額を調べなくてはなりません。財産の中に不動産がある場合、その価額が大きな…

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税務署は待ってくれない・・・？ 2017.6.19

相続税の申告期限は意外に早くやって来ます。原則として、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。それまでに相続財産の分割を行い、税務署に申告書を提出すると同時に納付もしなければなりません。しかし遺産分割に納得できない相続人が居る場合や、相続人の数が多くてなかなか話がまとまらない等、10ヶ月以内に分割協議がまとまらないことはよくあります。では、そのような場合どうすればよいのでしょうか。未分割遺産に対する課税遺産分割協議が整わない場合でも10ヶ月以内という申告期限は変わる…

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受け取った生命保険金が相続税の対象に！？ 2017.6.12

相続税を計算する際、契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人の場合、生命保険の死亡保険金は相続等によって取得されたものとみなされて、相続税の対象になります。これをみなし相続財産といいます。生命保険金の非課税限度額相続人等が受け取った生命保険金はみなし相続財産になりますが、遺族の生活を守るために「500万円×法定相続人の数」の金額までは非課税とされています。例えば両親と子供2人の4人家族で、父親が亡くなった場合、法定相続人は配偶者である母親と子2人の3人になります。そうすると、この場合500…

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