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税金一般

古い申告書、棄ててもいいですか？ 2017.10.30

申告が終わったら、もうほとんど見ることのない税務申告書、いつまで置いておけば良いのでしょう？ 税務申告書の保存期間は、税法では7年間（法人税の赤字の申告書は9年）、会社法で税務申告書は10年とされています。ということは、税務申告書は10年保存しておけば良いということですね。では、10年を過ぎた申告書はすぐに処分してしまって良いでしょうか。 確かに、法律だけを考えると税務申告書は10年を過ぎれば棄てて良いことになります。しかし、だからといってすぐに捨ててしまうのは危険です。10年以上前の申告そのも…

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生前退位と贈与税 2017.9.20

相続税は相続等により、贈与税は贈与により、無償で財産を取得することを原因として課税されます。どちらも無償で誰かの財産を取得するという点は共通していますが、誰かが死んた後引き継ぐか、生きているうちにもらうかという違いがあります。 贈与税はそういう意味で相続税を補完するための税目ですので、日本には相続税法はあっても、贈与税法という法律はありません。相続税法の中に贈与税のページがあるのです。 昨年、天皇陛下が生前退位のご意向を示されました。 個人的にこのニュースを聞いて最初に思ったことは、「三種の神器…

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相続のための税理士選び 2017.8.7

お腹が痛いので、病院に行こうと思ったとします。看板には「○○病院」としか書いていません。ちょっと困りませんか？ 病院に行くときは、診てほしい内容に合わせてまず何科を受診するかを考えると思います。 では税理士を選ぶときはどうでしょうか。 税理士は税務申告をすることができますが、さて、あなたが知っているその税理士さんはどの税目に特化しているでしょうか。 税理士になることができるのは、①税理士試験に合格した者②税理士試験を免除された者（税務署に規定の年数以上勤務している者）③弁護士④公認会計士のいずれ…

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「生計を一にする」の判断基準 2017.7.19

「生計を一にする」という言葉は税務の上では良く聞かれますが、判断が難しく問題になってしまう事もしばしばあります。 相続税においては、小規模宅地等の特例の対策となる宅地等のなかに、「生計を一にする親族の居住用宅地等」があり、「生計を一にする親族」というのが要件の一つとなっています。 しかしながら、相続税法において「生計を一」の解釈はありません。その為、所得税での取扱いを参酌することになりますが、いったいどのような状況の事をさすのでしょうか？   所得税基本通達によると、以下のように記述されています…

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個人型確定拠出年金の加入者数が急増中 2017.7.12

個人型確定拠出年金（以下、個人型ＤＣ）の加入者数が急激に増えてきています。 法改正により、平成29年1月から専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。「iDeCo」という愛称で呼ばれることもあります。 個人型ＤＣは、国民年金や厚生年金のような強制加入の年金ではなく、加入するしないは個人の任意となっている年金制度です。 老後にもらえる国民年金・厚生年金の金額では十分といえず、将来の減額も想定されていることから、自分自身で備えることも必要と感じている30歳…

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